痩せガエル: 2020

2020年12月17日木曜日

アメリカの中国封じ込め戦略とインド太平洋戦略、米海兵隊の大規模な再編、沖縄南西諸島の自衛隊ミサイル基地建設、自衛隊の敵基地攻撃能力

沖縄南西諸島の自衛隊基地建設と敵基地攻撃力の保持と新イージス艦2隻の建造、アメリカの中国封じ込め戦略とインド太平洋戦略、それと海兵隊の大規模な再編成との関連。よくわからなかったことですが、半田滋氏の動画解説を見て大まかな点が見えてきたように思います。それと尖閣諸島の領有権問題との関連も。まだ不十分ですが。

2020年11月29日日曜日

米CSISレポートが辺野古新基地建設は出来上がらないだろうと言っている

ちょっと重要な記事がありました。「琉球新報」と「しんぶん赤旗」です。「琉球新報」の記事は

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1232083.html

にあります。「しんぶん赤旗」の記事はネットには見つからないのでその画像を添付します。

米シンクタンクCSISが米2021年会計年度の米軍関連の部分についてのレポートは

https://www.csis.org/analysis/us-military-forces-fy-2021-marine-corps

で見ることができます。これから海兵隊が再編縮小されていくようです。本当でしょうか？詳しくはCSISのレポートを読まなければわかりません。注目は辺野古新基地建設の部分です。レポートのその部分を見つけましたので、原文とその日本語訳（Googleの機械翻訳で文がおかしいけれど内容は分かります）を以下に示します。

The re-stationing effort also involves building a new air facility?called the Futenma replacement facility?in the less inhabited northern area of Okinawa at Camp Schwab. This project continues to have difficulties, with the completion date pushed out again, to 2030, and the price skyrocketing. It appears unlikely that this will ever be completed.29

再配置の取り組みには、沖縄の人が少ない北部のキャンプシュワブに普天間交換施設と呼ばれる新しい航空施設を建設することも含まれます。このプロジェクトは、完了日が再び2030年まで延期され、価格が高騰するなど、引き続き困難を抱えています。これが完了する可能性は低いと思われます。

辺野古新基地を米側は重要視していないように読み取れます。自公政権だけが基地建設に突っ走っているのだろうか？米国にとって馬毛島のほうが重要なのか？

2020年11月22日日曜日

馬毛島の新基地建設と米軍空母艦載機のFCLP

種子島のすぐとなりの現在無人島になっている馬毛島に米軍の強い要求で空母艦載機のFCLP訓練（タッチアンドゴー訓練）を目的とした基地が造られようとしています。その問題がよくわかる動画を集めてみました。

DEMO RESE Radio#18「今、無人島・馬毛島が熱い！！」
part1 part2 part3 part4

youtubeを立ち上げて検索すると見ることができます。馬毛島の新基地の問題がよくわかります。
馬毛島を米軍基地にするな！オンライン学習交流会
日本平和委員会

日本平和委員会の集会で馬毛島問題のほか米軍基地に対して運動している各地の実情がを知ることができる貴重な動画です。少々長いし見づらいのは辛抱です。
Web論座の山本章子さんの記事

「陸上空母離発着訓練の馬毛島移転計画があらわにした基地問題の本質 FCLP？南西防衛？オスプレイ移転？大義は見えず、民主主義も無視」

有料の記事なので私には半分しか読めません。この記事は全体の半分弱まで読めますが、それだけでも読む価値があるように思います。（そのほかにも興味深い記事があり。）どなたか有料登録をしている方はおりませんか？。全文のコピーをいただけると助かります。
FCLPの動画３本
- 硫黄島FCLP訓練：時事通信トレンドニュース(2019年)
- 硫黄島FCLP訓練：南日本新聞(2019年)
  空母艦載機のパイロットはFCLP訓練に合格しないと搭乗が許されないようです。
- 厚木基地の夜間FCLP訓練（2012年)
  臨場感にこだわった軍事オタクのものですが、周辺の住民に与える騒音被害の大きさが想像できます。

2020年10月23日金曜日

白リン弾について調べてみたら

今回の東富士演習場で行われている在日沖縄米海兵隊の沖縄１０４号線越え実弾砲撃訓練でも155ミリ榴弾砲で白リン弾が多く使われているが、白リン弾について調べてみた。

Wikipediaでは「焼夷効果を持つ場合もある」が「陸上自衛隊では、白リン弾を発煙弾としてのみ装備している。」と記述している。

（Wikipediaの記述はこちら。）

しかし、このような捉え方は極めて問題があり、「白リン弾にはかなりの危険があり、単に煙幕を発生させるだけではありません。」と指摘がなされているので、この一文をよく読んでみるとよい。

Wikipediaの記述は軍事オタクのものと推定され、「軍事オタクの最大の欠点は「物」しか見ることができず、戦争という問題において最も配慮すべきである「人間」について考えることができないところです。」「白リン弾は国際条約（文末に掲載）によって禁止されていません。しかし、人口密集地への焼夷兵器の使用は、いかなる場合にも禁止されています。」とも指摘している。そのような白リン弾を多く使うことはたとえ軍事演習とはいえ許されることではありません。

かつてて紙智子参議院議員が平成二十一年の矢臼別演習場での沖縄県道一〇四号線越え移転訓練で白リン弾を使用したことで政府に「白リン弾の使用禁止に関する質問主意書」を提出している。

今回の軍事演習でもまた大量の白リン弾が使用された。抗議したい。

2014年の在沖縄海兵隊の県道104号線越え実弾射撃訓練の分散･実施の動画

2014年の在沖縄海兵隊の県道104号線越え実弾射撃訓練の分散･実施の動画を集めてみました。

米海兵隊が自分たちの軍事演習の動画を公開しているのはどのように考えたらよいだろうか。

在沖縄海兵隊の実弾射撃･移転訓練北富士演習場 (県道104号線越え実弾射撃訓練の分散･実施) 155mm榴弾砲-USA Military Channel

2014年11月に山梨県の陸上自衛隊･北富士演習場で行われた、沖縄県のキャンプ・ハンセンに駐留する第3海兵師団･第12海兵連隊の実弾射撃訓練(M777 155mm榴弾砲) キャンプ・ハンセンでの155mm榴弾砲による実弾射撃訓練では、演習場の中を通る県道104号線を封鎖して行うため、沖縄の基地負担軽減を目的に1997年から本土5か所の陸上自衛隊演習場に分散して実施している、「沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施」と呼ばれる訓練

移転訓練が行なわれるのは5ヶ所の陸上自衛隊の演習場：矢臼別(北海道)・王城寺原(宮城県)・北富士(山梨県)・東富士(静岡県)・日出生台(大分県)

今回の北富士演習場での訓練は平成26年度(2014年)では3回目(毎年4回行なわれる)、2015年2月中旬～3月中旬に日出生台演習場(大分県)で4回目の移転訓練が行なわれる

来年度(平成27年)の移転訓練日程
1. 第1回：王城寺原演習場平成27年 5月下旬～6月下旬
2. 第2回：東富士演習場平成27年 9月上旬～10月上旬
3. 第3回：矢臼別演習場平成27年11月中旬～12月中旬
4. 第4回：日出生台演習場平成28年 2月上旬～3月上旬
米海兵隊の実弾射撃演習・矢臼別演習場(北海道) 155mm榴弾砲(M777) [HD] - USA Military Channel

014年8月24日～9月4日まで行われた在日アメリカ海兵隊の実弾射撃演習。北海道：陸上自衛隊矢臼別(やうすべつ)演習場第3海兵遠征軍第3海兵師団第12海兵連隊(キャンプ・ハンセン駐留)　M777 155mm榴弾砲。
ついでに北海道新聞の動画も

実弾射撃訓練を公開　矢臼別演習場北海道新聞動画ニュース

陸上自衛隊矢臼別演習場（根室管内別海町、釧路管内厚岸町、同浜中町）で行われている、沖縄駐留米海兵隊による実弾射撃訓練が８月３日、自治体や報道関係者に公開された。１５５ミリりゅう弾砲４門が轟音を響かせ１６発を放った。

2020年10月22日木曜日

米軍東富士演習場・今沢基地訓練と小型核兵器投下訓練の動画等

東富士104訓練の報道

しんぶん赤旗の記事がありました。

他の新聞には見当たりませんでした。

以前の米軍東富士演習場・今沢基地訓練と小型核兵器投下訓練の動画

富士山で物資の空中投下訓練を行う米空軍C-130Jスーパーハーキュリーズ -USA Military Channel
去年の秋に富士川河口西岸の河川敷でたまたま見た富士川に沿って駿河湾に抜けていった3機のC130はこの訓練のあと横田基地に帰投するところだったのかもしれません。箱を投下してますが、箱の中にはどんな銃火器が収められているのだろうか。
新型核爆弾｢B61-12｣投下試験 (F-35に搭載可能) - Nuclear Bomb "B61 Mod 12" Drop Test
核兵器禁止条約を一刻も早く実現したいものです。核兵器は使わせてはなりません。
AAV7水陸両用装甲車の訓練・今沢基地(沼津市) 陸上自衛隊 [HD] - USA Military Channel
陸上自衛隊が米軍から指導を受けているようです。
米軍今沢基地での上陸演習(2017年5月・6月)
沼津市平和委員会が監視して制作した動画です。
日米合同LCAC揚陸訓練静岡県今沢演習場 2017.8.29
米軍は後半に出てきます。船体の表示と誘導している米軍兵士に注意。

2020年10月15日木曜日

沼津海浜訓練場（米軍施設）を訪ねて

今沢海岸にある沼津海浜訓練場を見てきた。わが国の米軍基地や演習場のリストには出てこないが、ここは米軍施設である。近頃どうなっているのかを知りたくて初めて行ってみた。

ここは千本松原の一角だが、高さ17メートルの巨大な防潮堤がゲート（西ゲートと呼ぶことにする）でポッカリ口を開けている。ガードマン氏がいたので聞いてみたところ、ここが訓練場でここから少し西に行ったところでいま導水管の工事を行っているとのこと。ゲートを出たところは工事ヤードになっていて通り抜けできないけれど入って見てもよいというので写真を1枚撮ったがここからでは海までの地形がわからない。

ここからすぐ近くの千本街道に向けて100メートルほどの道（軍用道）が伸びている。

ガードマン氏に聞いたところ防潮堤に上がって東の側に海岸に降りることができるところがあるというので行ってみた。

海から写真手前の砂浜を登って右奥の白く見える西ゲートをくぐると上陸できるようになっている。兵員と上陸した軍用車両はここから西ゲートをくぐって市中に入っていくのだろう。軍事オタクの撮ったyoutubeにある動画をみると、このあたりに上陸して訓練していたと思われる。

東側ゲートもあるので行ってみた。

これは海岸側から見た写真だが、こちらのゲートは閉まっている。手前にコンクリートブロックがあり、先ほどの西側ゲートに上るルートを通らないと海岸から東側ゲートには行けないようになっているようだ。

防潮堤の内側から東ゲートを見る。ゲートは写真の奥にあるが閉まっている。

こちらの取り付け道路はこんな様子。ここからも奥に千本街道が見える。

東ゲートの近くに沼津市の非核都市宣言の看板があり印象深い。

先ほどのガードマン氏に聞いてみたところ、ネットでは見つけたという誰かのアップロードした写真があったが、施設の存在を示す看板は今はないようだ。

昔は施設（建物かな？）があったという西ゲートの近くで松原の中にあるところも教えてもらった。枕木のような杭が区画の周りをとり囲んでいる。

海上自衛隊の輸送艦から巨大なホバークラフトのLCAC(上陸用舟艇）がこの海岸に上陸する訓練をときどき行っている。今年の9月にも２隻のLCACを使って終日訓練をしたようだ。米軍海兵隊も上陸演習を行っている、そのときにはオスプレイだけでなく何かよくわからない飛行機（軍用ヘリや輸送機かな？）が上空にやってきてすごかった、と先ほどのガードマン氏の話。ゲートをくぐって行うような演習はやられていない、そんなことしたら千本街道の道路がダメになっちゃうとも。

演習のようすはyoutubeで検索して探すとたくさん見ることができる。軍事オタクの動画とは別に沼津市平和委員会のものもあるので見てみるとよさそうだ。

結論。この地域以外では関心のあるに人しか知られてないようだが、沼津海浜訓練場はいまだに使い続けられている米軍演習施設であり、自衛隊が継続的に訓練している。

2020年10月10日土曜日

日本学術会議の6名の新期会員の政権による任命拒否について

日本学術会議の新会員のうち6名がスガ政権に任命拒否され、国内はもとより世界的にも問題視されている。6名はアベ政権のときに政策に批判的な発言をしてきたひとだ。そもそも日本学術会議の会員がどのような仕組みで選ばれているのかについてあまり知られていない。

日本学術会議会員の選出方法：（NHK報道）

現在では学会ではなく（ボス支配されている学会からの推薦が問題視されて以来）、210人の現役会員とおよそ2000人の連携会員が（関連の学術団体の協力を得て）、「優れた研究又は業績がある」科学者を、それぞれ推薦し、その後、選考委員会を経て学術会議が最終的に推薦する候補者を絞り込む（学術会議総会の議を経て学術会議会長が内閣総理大臣に推薦する）仕組みで、総理大臣が任命する規定は維持されてきた。かっこ()内は当方が補足した部分。

報道内容はここを参照

日本学術会議の会員候補の選任方法はここを参照。

だから学問分野の代表的な研究者がその分野の多くの研究者による合意のもとに推薦されているのである。学術会議会員になると所属する学問分野の代表として学問の発展のために働くことになる。

天文学者である海部宣男氏の記事(天文月報2019年7月)が参考になる。

6名の任命拒否にあった人について差し替えればよいなどと考えることは、6名の研究者の上げてきた学問研究の成果だけでなく自由であるべき学問研究とそれを評価することさえも政治権力で否定する暴挙である。さらに6名の所属する学問分野の選任に当たった人たちの評価をも否定することになり、総会で採択に参加した学術会議会員全員の意思をも否定するものである。

日本学術会議法では

第七条２会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

第十七条日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。

となっている。第七条２の「推薦に基づいて」は恣意的なものを許さない強い表現である。

残念だが半可通としか言いようのない論点のずれた日本学術会議を批判する文章がインターネットに見られる。

2020年10月7日水曜日

軍事研究、学問の自由と日本学術会議

WEB論座にドイツ在住物理学者林正彦氏の一文。学問の自由についてのドイツの人たちの考え方を紹介していて、日本の政権の「民度」の低さがよくわかります。地位協定の問題にも通底していると言って良いでしょう。

＊＊＊

板垣名誉教授に聞いた朝日新聞の記事。学術会議が行っている最も重要な海外アカデミーとの交流事業について述べています。学術会議の予算の大半が国際的な学術団体を支えるために使われています。

日本学術会議が推薦した新会員候補のうち6人を菅義偉首相が除外したことに波紋が広がっている。2003年まで同会議の第1部（人文科学）の部長などを務め、現行制度への改革にも関わった板垣雄三・東大名誉教授（歴史学）=諏訪市在住=は「6人の問題では全くない」と指摘する。何が問題なのか、

学問への介入か　繰り返す慣例破り、問われる政権の姿勢

――板垣さんが日本学術会議の会員だったのは1994年からの9年間でした。

日本学術会議とは。

　日本の研究者全体を代表する組織（アカデミー）です。海外アカデミーとの国際交流協力や、国内諸学会の連携・協業の促進、新領域や研究者のあり方の調査など多面的な活動をしています。「政府の諮問機関」と表現する報道もありましたが、違います。政府に報告・提言するためだけの機関ではありません。

＊＊＊

むかし日本学術会議の会員が選挙で選ばれていたころペイペイの一駆け出しの研究者として一票を投じたことがありました。その後中曽根内閣の時に日本学術会議は学協会の推薦に変えられてしまいました。学術会議が政権の言うことを聞かない存在で、政府の科学技術政策の諮問は学術会議ではなく科学技術会議（その後総合科学技術会議へ、現在は総合科学技術・イノベーション会議と改組）にするようにして学術会議を骨抜きにしていったと記憶しています。科学研究費もご存知のように政府の意向が強く働き重点配分からさらには競争的な配分に変わっていきました。

アベ・スガ政権の人事権を通しての省庁へ支配が強引に進められていったのに学術会議には手を付けることができませんでした。おそらく今回の件では6人の発令拒否にあった人は政権を支持するアベ・スガ信者たちを納得させるターゲットにさせられたのではないかと思います。スガは学術会議も人事権で支配してコントロールしようともくろんでいるのではないでしょうか。（それがうまくいかなければ学術会議法を変えて改組し政府のコントロール下に置けるようにするかもしれません。）今まで学術会議を軽視しし提言を無視してきたので政権の政策に影響を与えることはありませんでしたと誰かが言っていましたが、考えられるのは軍事研究の推進にとって重大な障害になることです。

＊＊＊

軍事研究について一言。防衛省からの補助金を貰うと研究テーマが直接には軍事技術とは遠いテーマであったとしても、年度を重ねるうちに防衛省が補助金を出すテーマに注文が付けられて、次第に軍事技術そのもののテーマに変えられていく懸念が非常に強くなります。一度防衛省からの補助金を貰うと研究を継続していくために研究テーマが防衛省側にコントロールされてしまいます。しかも研究成果を論文として発表する際に防衛省の許可が必要になり、軍事機密ということになると論文として発表ができなくなります。当然その研究者の研究論文のリストからは外され、研究実績になりません。研究者は研究実績によって評価されますので大変に困ったことになります。軍事研究は一旦組み込まれると防衛省から出される研究費によって縛られて研究者を死に至らせる麻薬のようなものです。だから軍事研究の問題点はそれが人を殺すための研究であるという倫理的な問題だけではありません。

＊＊＊

最近の本なのでまだ読んでいませんが池内了「科学者は、なぜ軍事研究に手を染めてはいけないか」（みすず書房）はこの問題を知るうえで好書と思います。

2020年9月16日水曜日

日米地位協定の関連するyoutube動画その３

テレビ朝日の報道ステーション（2016年12月14日）で、日米合同委員会の正体を探る特集があり、主に米兵の犯罪に焦点を当てている。鳩山由紀夫元首相さえ就任当時日米合同委員会の存在を知らされず、しかも首相の知らぬところで日米合同委員会で日本に関わることが決められていたことを明かしている。その日米合同委員会の日本側の主要委員を務めたであろう丹波實という元外務審議官の発言がウソと対米従属に汚くまみれた外務官僚の姿を明らかにしている。それに比して元アメリカ政府高官のモートン・ハルペリンの発言のほうがより率直である。ジャーナリストの後藤兼二が丹波発言を批判し打ち消している。後半では沖縄だけでなく横須賀でもあった、米海軍兵士のオーストラリア人でファッションモデルの女性に対するレイプ事件について、被害女性本人が自ら登場して裁判で戦い続けた経緯を語る姿も注目された。

2020年8月26日水曜日

日米地位協定と日米合同委員会

日米地位協定の関連するyoutube動画その２

孫崎享高知講演「日米同盟を語る」(2011/11/08)

長沼判決40周年記念集会自衛隊は違憲 - 内藤功(弁護士)(2013/09/09)

講演

2020年4月4日土曜日

羽田空港の新しいルート

杉江弘さんの講演／インタビュー動画

まえおき

問題は北から羽田空港への侵入ルートが世界の他の空港では例のない急な進入角度３．４５度であること、それはまるで落下するジェットコースターのようです、と杉江さんはいう。２本のルートのうち西側の１本が横田空域を通過するため、そのルートが米軍から横田空域を通過する高度を米軍機の演習に支障がないように、約１１００メートル（３８００フィート）以上のルートをとるように米軍から求められた（まさに安保条約と地位協定の問題）。しかし主権をアメリカに奪われている横田空域の問題を隠すために国土交通省は、ルート下の住民の騒音被害をできるだけ少なくするためとウソの説明をした。騒音問題の専門家に聞くと、そうしても低減効果は１．３デシベル程度で、人間の耳では違いを感知できないという。もう１本の東側のルートは横田空域を通らないので世界の他の空港と同様な３度以下の進入角度にできるが、そうすると騒音被害という理由のウソがばれるので、２本のルートとも同じ進入角度にした。大型航空機はスピードを下げるのが大変で、急角度の進入は着陸時にしりもち事故など重大事故を起こしやすいそうだ。

航空機の整備をしっかり行うと経費が嵩んで経営が成り立たないので、民間の航空機は飛行中に部品の落下事故を起こすのはある程度はやむを得ない。海上を飛行しているときには落下してもさして問題にならないが、都市上空を飛行するときには住民に大きな被害を与えてしまう。部品の落下事故の多くは飛行機の離陸時と着陸時に起こる。離着陸時には飛行機のエンジンをふかすのでその振動で部品がはがれ落ちる、と杉江さんはいう。

要するに、部品落下事故を避けるために都市上空の飛行はできるだけ避けなければならないし、さらに急角度の進入は事故を起こしやすく、都市で墜落事故が懸念される、ということだ。

杉江さん曰く、そもそも郊外に移した国際空港を再び都市部に戻すのは日本だけ。世界のトレンドに逆行します。羽田の再国際化は外圧ではなく、あくまで日本政府の意向です。カジノ誘致に新滑走路建設と利権の噂も絶えない中（＊）、なし崩しの航空行政は許されません。

（＊）どの国際空港から都市までのアクセスも時間がかかることは当たり前で、観光客もそれに不満を示したりはしない。ところがカジノの客はカジノだけが目的で来るので、空港からカジノ場までのアクセス時間がかかるのでは客を多く呼べない、そこで羽田空港の国際線を増やしてカジノの客を呼び込もうという魂胆なのだろう、と杉江さんは想像する。

朝日新聞の動画を見ると、旅客機が高層ビルの間を縫うように羽田空港に向けて高度を下げているようだ。

羽田増便、都心低空飛行問題シンポで杉江弘氏（元JAL機長）が基調講演 2019/08/08
三宅民雄の真剣勝負：杉江弘さんへのインタビュー　 2/25/20
Omura and Sugie:"Noise in the Sky: New Haneda Flight Routes" 2020/02/13
UPLAN 都心低空飛行問題シンポジウム 2019/07/19
緊急シンポジウム『あなたの家の上を飛行機が低空で飛ぶ！』 2019/10/25
3月29日から羽田空港は世界一着陸が難しい空港になる（音声で詳しく解説） 2020/03/03
パイロットは知っている　羽田増便・都心低空飛行が危険なこれだけの理由（杉江弘氏） 2020年3月29日からの夏ダイヤ無謀な増便計画で羽田空港は世界一着陸が難しい空港になる（出典：文化放送）

東京新聞関連記事

羽田新ルート運用開始　初日飛行なし　2020年3月30日朝刊
羽田新ルート、急角度着陸５割台止まり　２月実機飛行　機長らに警戒感　2020年3月28日朝刊
羽田、２９日から都心飛行ルート　国際線拡充も「視界不良」2020年3月28日
羽田新ルート騒音　国調査　２割が想定上回る　２９日運用開始　2020年3月24日夕刊
降下角度変更　国が容認　機長「柔軟運用を」羽田新ルート　2020年3月5日朝刊
羽田新ルート「急角度変更を」　国際航空協会が要請　2020年3月4日朝刊
羽田新ルート飛行確認終了　都心通過５２０便　2020年2月14日朝刊
デルタ、試験飛行見合わせ　羽田新ルート「安全確認できず」2020年2月6日朝刊
羽田新ルート　建物２２５～３０１メートル制限へ　2019年10月30日朝刊
羽田新ルート３・２９開始　都心通過、国交相表明　2019年8月8日夕刊
羽田新ルート　騒音対策で降下角度急に　軽減１デシベルのみ　着陸難度は増　2019年8月8日朝刊
羽田新空路下に上皇仮御所　都心通過、騒音懸念　2019年5月13日朝刊

国土交通省の説明

2020年3月27日金曜日

オスプレイ１２機訓練へ/東富士演習場　２９日から最大規模

陸上自衛隊東富士演習場（静岡県御殿場、裾野両市と小山町）で米軍が、２９日から過去最大規模のオスプレイ１２機の訓練を予定していることを livedoorニュースが報道しています。

今日(3月27日)付けのしんぶん赤旗でも報道しています。

新型コロナの感染者がアメリカ本土で急速に増えていて、その数が中国の感染者数を上回っているし、米軍兵士の中に感染が蔓延しだしているというのに、演習を中止せずにやるのかね。

在日米軍と日米地位協定と新型コロナ（続）

琉球新報に同じことを懸念している記事があった。全国的な報道機関はこのことをもっと報道すべきではないか。

在日米軍と日米地位協定と新型コロナ

日米地位協定の

第五条

2. 1に掲げる船舶及び航空機、合衆国政府所有の車両(機甲車両を含む。)[*] 並びに合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、合衆国軍隊が使用している施設及び区域に出入し、これらのものの間を移動し、及びこれらのものと日本国の港又は飛行場との間を移動することができる。(後略)

*合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によつて、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるもの

となっている。つまり、新型コロナで日本国内への出入りの検疫をいくら強めても、米軍兵士や軍属と彼らの家族は在日米軍基地に国外から自由勝手に入ってくるし、基地から日本の市中にも自由に出入りできるし、今までそうして来ている。

今まで懸念していたが、jiji.comにこんな記事が出た。

予想さるように米軍にも新型コロナは広まっている。

また沖縄タイムズの報道では、「在沖米軍基地における訓練について、沖縄県内外からの移動は禁止するものの、今後の訓練予定などは状況に即して判断する」と国防総省当局は語っている。

さらに琉球新報の記事では「沖縄の米軍トップが動画で予防呼び掛け、行動制限もしている。」とある。

新型コロナを絶対に在日米軍基地から日本国内に持ち込まないで欲しいものだ。

2020年3月10日火曜日

地位協定関係の文書その1

沖縄県の地位協定ポータルサイトはここです

日米地位協定に関する沖縄県が発信している様々な文書を見ることができます。網羅的にあります。是非ご覧になってください。

沖縄県知事公室基地対策課もご覧ください

他国地位協定調査

（他国地位協定調査）はここにあります。

機密文書「地位協定の考え方」

琉球新報社刊「日米地位協定の考え方―外務省機密文書 (日本語)」の本文と同じものです。

2020年3月9日月曜日

日米地位協定の関連するyoutube動画その１

2020年3月6日金曜日

哲学者の生きざま

　あまりにも有名なドイツの哲学者マルチン・ハイデガー（１８８９年～１９６０年）。ナチスが台頭する以前からすでに有名な哲学者として活躍していたが、ナチスの時代にナチスの思想に心酔しナチス党員となり、ナチスのプロパガンダに深くかかわってきた。しかし第２次大戦敗戦後にはフランスの占領軍から査問を受けるが寛大な判定を受けて戦後も生きのび、1951年には大学に復職して退官教授となる。

　有名な著書は１９１７年の『存在と時間』など、ナチスが台頭する前に書かれたものが多い。

　ハイデガーの哲学に心酔するものは今でも世界に多くいる。しかしハイデガーの哲学をどう評価するかが依然と大きな問題であり続けている。支持者からはハイデガーはナチス党員だったけれど、主たる著書はその前に書かれたものであり、それらの著書はナチスとは関係ないのではないか、しかも途中からナチスから離党したという事実もある。

　しかし哲学は哲学者の生きざまとは切り離してはいけない。はたしてハイデガーがナチス党員であったことと彼の哲学は関係しないのか。それにナチス時代にナチスの熱烈な支持者だったことを戦後根本的に反省しているだろうか。その問いに答えたチリー人であるV・ファリアスが著した本の批評が

http://chikyuza.net/archives/88290

にある（＜著者：野上俊明（のがみとしあき）：ちきゅう座会員／哲学研究＞）。ファリアスの本は市の図書館にあったので借りて手に取ったことがあるが、読むのはとても大変で実現していない。批判の対象であるハイデガーの本は全く読む気にならない。

　しかしこの本は、ハイデガーは死ぬまでナチス思想に共感を持ち続けた人物であり、ホロコーストを小さいことと見て、反ユダヤ思想から抜け出さなかった人物だったことが、戦後の文献からも読み取れることを示しているらしい。

　関心のある人は読んでみたらよいかもしれない。ハイデガーは歴史上稀にみる犯罪的な哲学者だったということか。

はじめに

　最近、日米安保条約と日米地位協定について知りたくて、あれこれの本やネットから得られる文献等を探して読んでいる。現行憲法法制の上に位置付けられている安保法制がどうなっているのか、憲法九条をアベ政権が変えようとしているが、自衛隊を憲法上も認知するためとか戦前回帰を目指す日本会議の考えに基づいているといわれているがそれは皮相的なことであり、アメリカの世界軍事戦略に積極的に加担し追随しようとしているのが本質だろう。　
＊
　両親とも肺炎で命を落としている。私自身も基礎疾患をもつ高齢の身であるため、新型コロナ肺炎に感染しないよう、流行には細心の注意を払わなければならないと思っている。そのため近頃自宅で過ごす時間が多くなっている。
＊
そこで、それらの情報を時間の許すままにこのブログで記憶に残すよう書いていこうと思っている。