2023年1月２６日に「米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官が習近平指導部が3期目の任期満了を迎える2027年までに、中国が台湾に侵攻する可能性があるとの見方を示した」、との報道がありました。また最近、米ＮＢＣテレビは２７日、米軍のマイク・ミニハン空軍大将が内部のメモで、２０２５年までに中国が台湾に侵攻し、米中戦争が起こり得ると警告したと報じました。
これらはあくまでも日本向けで、しかも両方とも今開かれている国会にむけたものと考えてほぼ間違いないように思います。日本の政権筋がアメリカの軍事筋と結託して、米軍関係者の口から国会と世論をコントロールしようとした行動だと思います。大軍拡を遮二無二押し通すためのアメリカからの情報の「リーク」ですが、米軍が得た機密情報と見せかけているのは間違いないでしょう。日本の国民に向けた日米合作の情報戦という見方をする必要があります。惑わされてはいけないと思います。このような情報を批判することなく無批判に垂れ流す日本のマスコミは強く非難されるべきです。
台湾住民のおよそ８０%は現状維持で、残りの約20パーセントが中国との統一と台湾の中国からの独立です。北京政府が神経を尖らせているのがこの少数の独立派です。アメリカがそれをテコに台湾に介入しています。独立派がアメリカと結託して現状維持の台湾を変えようとして軍事行動に出てきたら、武力に訴えることも辞さないというのが北京政府の考えです。
台湾国内の政治情勢については近々別に述べる予定です。
アメリカのシンクタンクCSISが現時点で米軍＋自衛隊が台湾をめぐって中国軍と戦争するとどうなるかシミュレーションした報告が出ています。
概要をの部分を読んでみました。大変に図々しいことに米中戦争に自衛隊が米軍と一緒に参戦することにしています。いくつかのシナリオを考えたみたいですが、その多くで米軍が勝利するとしています。（以前の米軍だけの米中戦争のシミュレーションでは殆どのシナリオでアメリカは負けていたと記憶しています。）台湾と日本は戦場になり壊滅的な状況になります。中国本土が大きな戦争の被害を受けるだけでなく、アメリカの兵力も多大な被害を受け、アメリカの世界全体での立場は大幅に後退する。だから、そのようにならないように、アメリカと日本の軍事力を早急に飛躍的に増強する必要がある、と図々しくも主張しています。そこには日本の国民だけでなく台湾や中国本土にどれくらい多大な死者が出るかについては何も触れていません。
政権側が推し進めている大軍拡を阻止することが、台湾危機を抑え、日本が戦争に巻き込まれないようにすることになります。これがこの戦争シミュレーションの結果が我々に教えてくれることです。
エネルギーのある人はリンクから文書をダウンロードして読んでみてください。私はまだ概要の部分しか読みませんでしたが。
なお、UIチャンネルで鳩山由紀夫との対談で須川清司がこのウォーゲームを含めてウォーゲームとはどのようなものかについて解説してくれています。こちらもご覧ください。
以下が報告の概要部分です。
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次の戦争の最初の戦い 中国軍の台湾侵攻を想定したウォーゲーム 著者紹介 マーク・F・カンジアン マシュー・カンシアン エリック・ヘギンボサム****************************************************************
要旨
中国が台湾への水陸両用侵攻を試みるとどうなるのか？CSISは、中国による台湾への水陸両用侵攻を想定したウォーゲームを開発し、24回実行した。ほとんどのシナリオで、米国／台湾／日本は中国による通常の水陸両用侵攻を破り、台湾の自治を維持することができた。しかし、この防衛には高いコストがかかっていた。米国とその同盟国は、数十隻の艦船、数百機の航空機、数万人の軍人を失った。台湾は経済的な打撃を受けた。さらに、この大きな損失は、長年にわたって米国の世界的な地位を損なった。中国も大きな損失を被り、台湾の占領に失敗すれば、中国共産党の支配が不安定になるかもしれない。したがって、勝利だけでは十分ではない。米国は直ちに抑止力を強化する必要がある。
課題
中国の指導者たちは、台湾を中華人民共和国に統合することを強く主張するようになっている（注1）。米政府高官や民間の専門家は、中国の意図と紛争の可能性について懸念を表明している。中国の計画は不明だが、軍事侵攻はあり得ない話ではなく、中国にとって「台湾問題」の最も危険な解決策となるため、米国の国家安全保障論で注目されるのは当然である。
（注1）このプロジェクトでは、台湾の多くの人々が自らを中国人と考えていることを踏まえ、中華人民共和国を指す言葉として「中国」を使用しています。
米軍にとって「台湾有事はペーシングシナリオ」であるため、そのような侵攻の作戦力学について、共有され、厳密で、透明性のある理解を持つことが重要である（注２） 。この理解が重要なのは、防衛が絶望的である場合と防衛が成功する場合とでは、米国の政策が根本的に異なるからである。もし台湾が米国の援助なしに中国から自らを守ることができるなら、米国の戦略をそのような不測の事態に合わせる理由はない。逆に、米国がいくら援助しても台湾を中国の侵略から救えないのであれば、米国は台湾防衛のために奇想天外な努力をする必要はない。しかし、ある条件下で、ある重要な能力に依存して、米国の介入が侵略を阻止できるのであれば、米国の政策はそれに応じて形成されるべきであろう。そうすれば、そもそも中国が侵略を思いとどまる可能性も高くなる。しかし、このような米国の戦略形成には、政策立案者が問題意識を共有することが必要である。
（注２）Ely Ratner, testimony before the Senate Foreign Relations Committee, “The Future of U.S. Policy on Taiwan,” 117th Cong., 1st sess., 2021, https://www.foreign.senate.gov/hearings/the-future-of-us-policy-ontaiwan120821.
しかし、侵攻の作戦力学とその結果については、その重要性にもかかわらず、厳密でオープンソースの分析が行われていない。これまでの未分類の分析は、侵攻の一面に焦点を当てているか、厳密な構造になっていないか、軍事作戦に焦点を当てていないかのいずれかである。機密扱いのウォーゲームは、一般市民にとって透明性がない。適切な分析がなければ、公開討論は固定されないままである。
そこで、このCSISプロジェクトでは、歴史的データとオペレーションズ・リサーチを用いて、2026年の中国による台湾への水陸両用侵攻をモデル化したウォーゲームを設計した。例えば、中国軍の水陸両用リフトは、ノルマンディー、沖縄、フォークランドを分析したもので、過去の軍事作戦を類推してルールを設計した。また、空港をカバーするために必要な弾道ミサイルの数を決定するなど、理論的な兵器性能のデータに基づいて設計されたルールもある。ほとんどのルールは、この2つの方法を組み合わせたものであった。このように、ウォーゲームの戦闘結果は、個人の判断ではなく、分析に基づいたルールで決定された。また、最初のイテレーションと最後のイテレーションで同じルールが適用され、一貫性が保たれている。
インタビューと文献調査をもとに、主要な前提条件について最も可能性の高い値を組み込んだ「基本シナリオ」を想定。プロジェクトチームは、この基本シナリオを3回実行しました。そして、様々なケースを想定し、その効果を検証した（注３）。 これらの想定が結果に与える影響は、台湾侵攻スコアカード（図8参照）で示される。全部で 24 回の繰り返しにより、紛争の輪郭が描かれ、米国が直面する主要な脅威について首尾一貫した厳密な図式が作成された。
（注３） エクスカーションケースには、最も可能性が高いとは言えないが、もっともらしいと思われる想定が含まれている。
結果
侵攻はいつも同じように始まる。開戦直後の砲撃で、台湾の海軍と空軍のほとんどが破壊された。中国海軍は強力なロケット部隊で台湾を包囲し、包囲された島への船や航空機の輸送を妨害する。何万人もの中国兵が軍の水陸両用船と民間のロールオン、ロールオフ船で海峡を渡り、航空攻撃と空挺部隊がビーチヘッドの後ろに上陸する。
しかし、最も可能性の高い「基本シナリオ」では、中国軍の侵攻はすぐに判明する。中国の大規模な砲撃にもかかわらず、台湾の地上軍は海岸線に流れ込み、侵略者は物資の補給と内陸部への移動に苦心する。一方、米軍の潜水艦、爆撃機、戦闘機、攻撃機は、しばしば日本の自衛隊によって強化され、中国の水陸両用艦隊を急速に麻痺させる。中国が日本の基地や米軍の水上艦船を攻撃しても、この結果を変えることはできない。台湾の自治は維持される。
ここには一つの大きな前提がある。台湾は抵抗しなければならず、降伏してはならない。米軍を投入する前に台湾が降伏してしまえば、あとは無益なことになる。
この防衛には、高いコストがかかる。日米両国は、何十隻もの艦船、何百機もの航空機、そして何千人もの軍人を失う。このような損失は、何年にもわたって米国の世界的地位を損ねることになる。台湾の軍隊は壊れることはないが、著しく劣化し、電気も基本的なサービスもない島で、傷ついた経済を守るために放置されている。中国もまた大きな打撃を受けている。海軍はボロボロで、水陸両用部隊の中核は壊れており、何万人もの兵士が捕虜になっている。
成功の条件
24回のゲームの繰り返しを分析した結果、中国の侵略に打ち勝つためには4つの必要条件があることがわかった。
台湾軍が戦線を維持すること。
推奨すること 台湾の地上軍を強化する。中国軍の一部は必ず島に上陸するため、台湾の地上軍はいかなるビーチヘッドも封じ込め、中国の兵站が弱まったところで強力に反撃できなければならない。しかし、台湾の地上軍には大きな弱点がある。そのため、台湾は隊員を補充し、厳しい統合訓練を行わなければならない。陸上部隊は台湾の防衛努力の中心とならなければならない。
台湾に「ウクライナ・モデル」は存在しない。
推奨すること：平時には、米台が協力して台湾に必要な兵器を提供しなければならない。戦時には、米国が台湾防衛を決定した場合、米軍は迅速に直接戦闘を行わなければならない。ウクライナ戦争では、米国と北大西洋条約機構（NATO）は、直接戦闘に部隊を派遣していないが、大量の装備と物資をウクライナに送っている。ロシアはこの陸路の流れを阻止することができなかった。しかし、台湾では中国が数週間から数カ月にわたって台湾を孤立させることができるため、「ウクライナ・モデル」を再現することはできない。台湾は必要なものをすべて持って戦争を始めなければならない。さらに、米国による遅延や中途半端な措置は、防衛を困難にし、米国の犠牲者を増やし、中国がより強力な宿営地を作ることを可能にし、エスカレーションのリスクを高めることになる。
米国は、日本国内の基地を戦闘行為に使用できるようにしなければならない。
提言： 日本との外交・軍事関係を深める。他の同盟国（オーストラリアや韓国など）も中国との広範な競争において重要であり、台湾の防衛において何らかの役割を果たすかもしれないが、日本が要である。在日米軍基地の使用なしには、米国の戦闘機・攻撃機は効果的に戦争に参加することはできない。
米国は、中国の防御圏外から中国艦隊を迅速かつ大量に攻撃できるようにしなければならない。
提言： 長距離対艦巡航ミサイルの兵装を増強する。スタンドオフ対艦ミサイルを発射できる爆撃機は、米国の損失を最小限に抑えながら侵略を撃退する最速の方法である。このようなミサイルを調達し、既存のミサイルをこの対艦能力で改良することが、調達の最優先事項である必要がある。
ピュロスのような勝利を避けるために
勝利がすべてではない。米国はピュロスのような勝利を収め、長期的には「敗れた」中国よりも多くの苦しみを味わうことになるかもしれない。さらに、高コストという認識は抑止力を弱めるかもしれない。もし中国が、米国は台湾防衛の高コストを負担したくないと考えるなら、中国は侵略の危険を冒すかもしれない。したがって、米国は、紛争が発生した場合に、勝利のコストをより低く抑えるための政策やプログラムを導入すべきである。そのような方策には次のようなものがある。
政治と戦略
戦争計画の前提を明確にすること。戦前の台湾や中立国への派兵を前提とした戦争計画と、政治的現実の間にギャップがあるように思われる。
本土攻撃の計画を立ててはならない。核保有国とのエスカレーションによる重大なリスクから、国家司令部が許可を出さない可能性がある。
死傷者が多くても作戦を継続する必要性を認識すること。3週間で、米国はイラクとアフガニスタンでの20年間の戦争と比較して、約半分の死傷者を出すことになる。
台湾の空軍と海兵隊を非対称にする。台湾は、「ヤマアラシ戦略」を採用するとのレトリックがあるものの、国防予算の大半を、中国がすぐに破壊してしまう高価な艦船や航空機に費やしている。
ドクトリンとポスチャー
日本・グアムの航空基地を強化・拡充する。分散・強化により、ミサイル攻撃の影響を軽減する。
地上での航空機の生存能力を高めるため、米空軍のドクトリンを改訂し、調達を再構築する。航空機の損失の90％は地上で発生している。
中国本土の上空を飛行する計画を立ててはならない。中国本土の防空は強力であり、目標達成に時間がかかり、台湾周辺での航空任務が優先される。
海兵隊沿岸連隊や陸軍多領域任務部隊の限界を認識し、その人数に上限を設ける。これらの部隊は中国に対抗するために作られたものであり、ある程度の価値はあるが、政治的、作戦的な困難からその有用性には限界がある。
脆弱性を生むような危機的展開は避ける。軍事ドクトリンでは、危機の際に抑止力を高めるために前方展開することを求めているが、こうした部隊は魅力的なターゲットとなる。
兵器とプラットフォーム
より小型で生存性の高い艦船にシフトし、不具合のある艦船や複数の沈没に対処するための救助メカニズムを開発する。水上艦は非常に脆弱であり、ゲームの反復において、米国は通常2隻の空母と10～20隻の大型水上戦闘艦を失う。
潜水艦とその他の海底プラットフォームを優先させる。潜水艦は中国の防衛圏に侵入し、中国艦隊に大打撃を与えることができましたが、数は十分ではありません。
極超音速兵器の開発と配備を継続するが、ニッチな兵器であることを認識する。極超音速兵器はコストが高いため、在庫に限りがあり、膨大な数の中国空軍と海軍のプラットフォームに対抗するには数量が不足する。
戦闘機よりも爆撃機の維持を優先させる。爆撃機の航続距離、ミサイルのスタンドオフ距離、高い搭載能力は、人民解放軍に困難な課題を突きつけた。
より安価な戦闘機を増産し、ステルス機の取得と非ステルス機の生産をバランスよく行う。紛争初期に多くの航空機が失われたため、空軍は戦闘機・攻撃機が不足し、損失を維持できる十分な戦力がない限り、紛争の二の舞になる危険性がある。
最後に、このプロジェクトとその提言には、いくつかの注意点がある。侵略のモデル化は、それが不可避である、あるいは可能性が高いということを意味するものではない。中国指導部は台湾に対し、外交的孤立、グレーゾーンでの圧力、経済的強制といった戦略を取るかもしれない。仮に中国が軍事力を選択したとしても、それは完全な侵略ではなく、封鎖の形を取るかもしれない。しかし、侵略のリスクは十分に現実的であり、破壊的な可能性があるため、分析する価値はある。
このプロジェクトは、台湾防衛のメリットが将来のコストを上回るのか、あるいはそのコストとメリットをどのように比較検討するのか、といった立場をとるものではない。むしろ、この重要な国家安全保障上の課題に対して、国民がより良い情報を得た上で意思決定できるようにするために、国民的議論を深めることを目的としている。
